認証工場と指定工場の違いと車検

　自動車の整備工場と一口に言っても様々な整備工場があります。よく耳にするのは認証工場、指定工場です。令和4年3月末現在、認証事業場数は91,790ヶ所、指定事業場数は30,118ヶ所あります。コンビニの数が約57,000店と言われていますので、なんと！コンビニの数より多い事になりますね！

　それでは、それぞれの整備工場の特色等について、また整備や車検についても起筆していきたいと思います。

●整備工場の分類

　整備工場は、大きく分けて「指定整備工場」「認証整備工場」「未認証整備工場」の３つに分類されます。地方運輸局長の「認証」を受けた工場の事を認証工場と言い、認証工場の内、設備や技術、管理組織等について一定の基準をクリアし、地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定をした工場の事を指定工場と言います。

　自動車の点検・整備（車検）には「分解整備」が伴いますので、認証工場又は指定工場である必要があります。

指定工場	国土交通省地方運輸局長の指定を受けた整備工場で、指定工場、民間車検場等と呼ばれます。 工場に車検の検査ラインを有し、自動車検査員が所属していますので、陸運局へ行かなくても、自社で車検の検査と保安基準適合書を発行することが可能です。 国家資格を有した自動車検査員と、自動車整備士を規定の人数配置する必要があり、工場の設備や検査機器等も、厳しい基準をクリアする必要があります。 年２回、陸運局より適切に検査業務が行われているかの監査があり、不備等があるとペナルティを受ける事が有る等、運営維持についても非常に厳しい基準があります。 指定工場には、青色の指定看板が見えやすい位置に設置されています。 国土交通省HPより
認証工場	国土交通省地方運輸局長から認証を受けた整備工場です。 自社の工場で、事業として分解整備を行うことが出来ます。 検査ラインは有していないので、陸運局の検査ライン等で車検を受検する必要があります。 規定の人数の国家資格を有した自動車整備士と、定められた一定の設備を有することで、認証を受けることが出来ます。 認証工場には、黄色い認証看板が見えやすい位置に設置されています。 国土交通省HPより
未承認工場	指定も認証も受けていない整備工場です。 後述する、分解整備を事業として行うことが出来ません。 分解整備範囲外の整備作業は行えますが、範囲は非常に限られる為、車検整備等は現実的には難しくなります。 認証を取得せずに、分解整備を行うと、道路運送車両法により、厳しく罰せられることになります。

ではここで「分解整備」について起筆したいと思います。

　分解整備とは、自動車が安全に運行する為に必要な、重要な部分を点検整備する事を指し、整備の中でも最も高い技術が要求されます。
整備士の中でも2級以上の有資格者のみに許されています。
また作業場面積や設備等の基準を満たし、国の認証を受けた工場でしか出来ません。

分解整備とは以下の作業の事を指します。

原動機	エンジンを構成する主要な部品を順番に取り外し、掃除と点検を行う。 点検の結果劣化等が見つかった箇所については修理又は交換を行う。 再組み立て後、テストと調整を行う。
動力伝達装置	ドライブシャフトやプロペラシャフト、クラッチ廻り等の脱着や分解を伴う作業。 順番に取り外し、掃除と点検を行い、修理・交換、最後にテストと調整を行う。工程は原動機と同じ。
走行装置	自動車の駆動輪やサスペンション、ブレーキ等の走行性能に関わる部品の脱着や分解を伴う作業。
かじ取り（操縦）装置	タイロッドエンドやステアリングギアボックス等操縦装置を構成する主要な部品の脱着や分解を伴う作業
制動装置	エンジン制御ユニット（ECU）、エアバッグ制御ユニット、ABS制御ユニット等、車両の様々な機能を管理し制御する為の装置を分解から再組み立てまで行う作業。
緩衝装置	ダンパーやショックアブソーバー等の緩衝装置を分解し、再組み立てまで行う作業。

　門真の整備士が語る「自動車技術の高度化と車検」でも起筆しましたが、令和２年４月１日より、分解整備の範囲を、分解を伴わない自動運転や自動ブレーキの整備や改造などにも拡大し、今までの分解整備も含めて、「特定整備」に名称が変更されました。

　令和２年４月１日以降に特定整備の認証を受けた工場には、緑色の看板が見えやすい位置に設置されています。

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●整備士の資格

　日本における自動車整備士とは、国家試験に合格した自動車整備士資格を保有する人の事を指します。

　自動車整備士の資格には等級と、その中で種類があり、受験資格等も経験や現有資格によって分けられています。

　制度や資格としては存在しても、現状では試験が行われておらず、その為取得不能な資格もありますので、取得不能な資格については割合させて頂きます。

　自動車整備士の資格は、筆記試験、実技試験、口述試験（１級のみ）に合格する必要があります。では各資格について起筆したいと思います。

１級小型自動車整備士	現在の日本の自動車整備士国家資格の中で、最高峰の資格です。 ２級までは、種類によって資格が別れますが、１級では全ての内容をカバーしています。 自動車の全般的な知識に加えて、電気自動車やバイブリッド自動車等、最新の自動車に関する整備知識等、より専門的で高度な知識と経験が問われます。 現状の自動車整備の現場においては、後述の２級資格を有していれば事足りる為、受験者・資格保有者ともに少なくなっています。 【受験資格】 ２級自動車整備士資格（２級自動車シャシ除く）合格後、３年以上の実務経験 １種養成施設（専門学校等）１級課程卒業者
２級ガソリン自動車・ヂーゼル自動車・２輪自動車整備士	自動車整備の専門学校を卒業した場合に取得する一般的な資格になります。 ２級自動車整備士を有していれば、一般的な整備を行う事が可能になります。 上位資格である、自動車検査員資格の受験条件や、認証工場等の認証要件に関係してくる為、基本的に最低限必要です。 各分野の専門によって、ガソリン自動車・ディーゼル自動車・２輪自動車と資格が別れています。 いずれか一つ取得していれば良く、全てを取得する必要はありません。 ２級自動車整備士を取得すると、整備工場から選任された場合、整備主任者になる事が出来ます。 【受験資格】 ３級自動車整備士合格後３年以上（高等学校、大学校の機械科・自動車科卒業者は２年以上）の実務経験 ２級自動車シャシ整備士合格後１年以上の実務経験 １種養成施設（専門学校等）２級課程卒業者
２級自動車シャシ整備士	エンジン部分とボディを除いた部分の殆どの整備を行える資格です。 ２級自動車シャシ整備士資格のみでは、後述の自動車検査員の受験資格に該当しない他、他の２級整備士資格よりも１段下の整備士資格となる為、取得する人は少ない。 【受験資格】 ３級自動車整備士（またはタイヤ、車体整備士）合格後２年以上（高校等の自動車科機械科卒業者は１年６か月以上、大学専門学校の機械工学科卒業者は１年上）の実務経験 １種養成施設（専門学校等）２級課程卒業者
３級自動車シャシ・自動車ガソリンエンジン・自動車ヂーゼルエンジン・２輪自動車整備士	専門学校等を卒業しない場合、一番最初に取得する資格です。 上位資格者の指導の元、基本的な整備を行う事が出来ます。 ３級資格のみでは、行える作業に限りがある為、ここから上位資格の取得を目指して行くことになります。 【受験資格】 １年以上（高等学校機械科卒業者は６か月以上）の実務経験 高等学校自動車科卒業者
自動車検査員	指定整備工場において、自動車が保安基準に適合しているか等、車検の為の検査を陸運局の検査官に変わって行う為に必要な資格です。 自動車検査員の資格を取得し、整備工場に自動車検査員として選任され、陸運局に届け出をする事によって、初めて検査業務を実施する事が可能になります。 整備後の自動車の最終確認、検査を行う業務の為、責任も重く、正しい検査の知識が求められます。 【受験資格】 整備主任者として１年以上の実務経験があり、直近の整備主任者講習を受講している者。 勤務先の整備工場が指定工場又は、指定を受けようとしている工場である事。
特殊整備士	特殊整備士とは、特定分野における専門的な知識と技術を持つ整備士の事を指します。 ○自動車車体整備士 自動車のボディ等に関する整備を専門に行う整備士です。 業務内容は、板金塗装等に関係する事が多くなります。 取得しても出来る事が増える訳ではありませんが、専門的な知識と技術を持っている証明となる為、他の資格と合わせる事で評価の対象となります。 また他の分野の技術者と協力して作業を行う事もあります。 ○自動車電気装置整備士 自動車の電気装置や電子装置に関する整備を専門的に行う知識と技術を証明する資格です。 電気自動車やハイブリッド自動車の普及に伴い、需要が高まっています。
自動車整備主任者	資格ではありませんが、この項目で説明をしておきます。 指定工場や認証工場になる為には、整備士の他に１名以上の自動車整備主任者を選任する必要があります。 整備主任者は、現場の整備士を統括する立場にあり、整備後の自動車が保安基準に適合しているか、チェック等を行う事が業務になります。 【選任条件】 １級自動車整備士または２級自動車整備士資格を保有している者 勤務先の整備工場より、自動車整備主任者に選任され、陸運局に届け出がされている者 自動車整備主任者研修を受講している者

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●車検と整備工場の関係性

　冒頭「整備工場の分類」で各整備工場について起筆しました。では車検を受ける時どんな違いがあるのでしょう？車検代行業者やユーザー車検も含めて、違いを見てみたいと思います。

指定工場	自社で車検ラインを通して検査が出来る為、入庫から完成迄の流れがスムーズになります。 整備工場によっては、45分車検や１日車検などを行っている所もあり、比較的短時間で完了させる事が可能です。 陸運局に代わって検査を行っている為、陸運局よりも車検の基準を厳しく見ている工場が多く、その分キッチリと検査や整備を行っている事になります。 法定24か月点検も同時に実施し、法定点検を実施した証である、ダイヤルステッカーも貼付する事が可能です。
認証工場	自社に検査ラインを持たない認証工場は、自動車の整備を行った後で、陸運局の検査ラインに自動車を持ち込んで受検する事になります。 もし、検査に不合格となった項目等があった場合は、一旦工場へ戻って整備や調整を行い、再び陸運局へ持ち込む為、場合によっては出来上がり迄時間が掛かる場合があります。 指定工場は厳しく検査を行いますが、指定工場で断られる自動車等でも陸運局では検査に通る場合があるので、合法の範囲内でも、ちょっと改造している自動車等は、認証工場の方が検査に通しやすい傾向にあります。 認証工場でも、車検時に法定２４か月点検を行う事が出来ます。
未認証工場	認証を取得していない為、整備出来る範囲も限られています。 陸運局で検査を受ける際も、ユーザー枠での受検となる為、後述の代行業者と類似した立場になります。 自社で法定24か月点検や分解整備を行えない為、外注で認証工場等に整備を依頼する事があり、その分費用が嵩む事になります。
車検代行業者	多くの業者が、ユーザーに代わって陸運局へ代行受検をする、といったスタイルを取っています。 本当に受検代行するだけなので、悪い所があって検査に落ちた場合は、整備は他所でやってきてねとユーザーに自動車をそのまま返却する業者や、付き合いのある工場等に外注してくれる業者もありますが、基本的には１回で検査に受からないと、それだけ費用が嵩むことになります。 ヘッドライトの調整等も、業者に頼む事が多いので別途費用が掛かります。 基本的には工場もなければ、そもそも整備士ですらない代行業者が多いので、整備は期待出来ません。
ユーザー車検	ユーザー自ら陸運局へ自動車を持ち込み、受検します。 検査の予約から、書類の準備迄全て自分で行わなければならない他、ヘッドライトの調整や、不具合個所の整備等、自分で出来ない場合は整備工場等に依頼する必要があります。 ユーザー持ち込みの自動車は陸運局の検査官の目が厳しくなる事もあります。 また陸運局は平日の日中しか検査を行っていません。 1回で検査に合格する事が出来れば、最も安く車検に通す事が出来るのが最大のメリットです。

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●ユーザー車検の注意点

　日本では、原則「前整備後検査」と言われ、点検整備を行ってからでないと、検査を受ける事が出来ません。実質、整備工場等の業者でしか車検を受ける事が出来ない事になります。

　しかし、規制緩和によって「前検査後整備」が可能になり、ユーザー車検や車検代行業者等が登場してきました。これによって、先に検査を受けてしまい、合格した後に必ずしも点検を受ける必要は無くなってしまいました。
しかし車検制度はあくまでも「検査を受けた時点で該当する項目が基準を満たしている」だけであり、その後２年間の車検期間の自動車の安全を保障するものではありません。その為、指定工場や認証工場で車検を行う際は、合わせて法定24か月点検が実施されます。

　ユーザー車検は、車検自体の費用を抑える事は出来ますが、大切なのは「安心して自動車に乗る」という事です。点検整備の大切さを今一度お考え頂けたらと思います。

　ユーザー車検代行業者等を使用した場合も、点検等は行われない事が多いので、ユーザー車検同様別途点検整備を受ける事が大切です。

　点検整備を行わなくても、検査を受ける事は出来ますが、現在では検査後の新しい車検証に「検査の受検形態及び、受検時の点検整備記録簿の有無」が記載される様になっています。これによって、指定工場で検査を受けたのか、認証工場に依頼して検査を受けたのか、代行業者を使用したのか、ユーザー自身で受検したのかがわかる様になっています。

車検代行業者やユーザー車検については、こちらでも詳しく起筆しております。
→「車検費用の相場や内訳ってどうなってるの？」

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●車検って何を見てるの？

　「○○を交換しないと車検に通りません」と言われた事がありませんか？
実際の車検時、どこをどんな基準で見ているのでしょう？項目毎に見てみましょう。

自動車の同一性の確認	実際に検査に持ち込まれている自動車と、車検証等の書類の情報が合致しているかの確認を行います。 具体的にはナンバープレート・車体番号・エンジンの形式等が車検証通りか確認します。
外観検査	外観検査では、自動車の外観に異常が無いか検査します。 ヘッドライト等の灯火類が全て適切に点灯するか、レンズ等に割れがないか、ワイパーゴムやウインドウォッシャー、ホーンが正常に機能しているか、フロントガラス等に割れやヒビがないか、タイヤの溝があるか（1.6㎜以上）、ホイールナットが緩んでいないか、ホイールは適切な規格の物が装着されているか、タイヤ等がはみ出していないか、メーター内のランプ等が正しく機能し点灯しているか、発煙筒は積載されているか、室内の装備等に適切な物が使用されているか、自動車のサイズ等が車検証と相違ないか、 以上の様に、主に目視で判断出来る検査を行います。
サイドスリップ検査	操舵輪の直進時の横滑り値が規定値に収まっているかの検査をします。
スピードメーター検査	スピードメーター上で40㎞の時、実際のスピードとの誤差が規定の範囲内かを検査します。
ブレーキ検査	前後のフットブレーキとサイドブレーキが規定の制動力が出ているか、しっかり効くかどうかの検査を行います。 前後左右バランスよく作動しているかという点も検査されます。
ヘッドライト検査	ヘッドライトの明るさと向きが規定の範囲内かを検査します。
下廻り検査	自動車の下から各種検査をします。 オイル漏れ等が無いか、ブーツ類（ゴム製のカバー）に破れが無いか、ボルトやナット等の緩み等が無いか、ブレーキやクラッチがちゃんと作動しているか等
排気ガス検査	マフラーからか移出される排気ガスに含まれる、CO化炭素）、HC（炭化水素）の濃度が規定値の範囲内かを検査します。 ディーゼル自動車の場合は、黒煙や排気ガス内の汚染度を検査します。

　以上が基本的な検査の内容になります。
検査の時点で全て満たしていれば、車検に合格となります。

比較的、最低限の基準で車検の検査は行われる為、合わせて法定24か月点検が法律で義務付けられています。法定24か月点検では、56項目の点検項目がある為、細かく自動車の状態をチェックする事が出来ます。

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●外国の車検制度

　日本では当たり前の車検制度ですが、外国ではどうなっているのでしょうか？世界的に見て、車検制度を導入している国は少数派になります。

アメリカ	アメリカは州によって車検に関する制度が異なります。 事細かにチェックする州もあれば、ボンネット開けて覗いて終わり！という州もあります。
イギリス	イギリスではMOTと呼ばれる車検制度があり、新車は３年、それ以降は毎年検査を受ける事になります。 日本よりも基準は緩めで、完全予約制になり、１時間程で終了する様です。
イタリア	イタリアでは４年目に最初の車検がやってきて、以後２年毎に車検があります。
フランス	フランスでは２年毎にCTと呼ばれる車検制度があります。 費用は１万円程度で済む様です。
ドイツ	ドイツの車検制度はTüv(テュフ)と呼ばれています。 新車では初回は３年、その後は2年毎ですので、日本と同じです。 車検にかかる費用は日本よりも安く、車庫証明や重量税もありませんが、ドイツではホイール（のサイズ）を交換しただけで、交換したホイールの規格証を申請してTüvを受けなければなりません。 申請しなかった場合、自動車は没収されてしまいます。
オランダ	オランダにはAPKと呼ばれる車検があります。 初回４年で、その後の２回は２年、それ以降は毎年車検になります。
ニュージーランド	WoFと呼ばれる車検制度があり、新車は３年、2000年1月1日以降製造の自動車は毎年、それ以前に製造の自動車は半年毎に検査を受ける必要があります。 自動車税はRego(レジョ)と呼ばれていて、3､6､12か月と支払う際に選べる様です。 そこから更にディーゼル自動車はRUCと呼ばれるディーゼルタックスを走行距離毎に購入して支払う必要があります。
ベトナム	ベトナムの車検制度は、ここ10年程で出来上がってきた様です。 そもそも、国民の収入に対して自動車の維持費等が高い為、一般層の人達がそれほど自動車を所持しておらず、車検を受ける自動車自体がそれほど多く無い様です。 有効期限は新車30か月で、それ以降は7年以下は18か月、7年～12年は12か月、12年以上は6か月となります。
シンガポール	シンガポールは、新車から3年、それ以降は2年、10年超の自動車は1年車検となります。 車検自体は簡単な計測のみで、検査は10分程で終了します。
中国	中国の車検は、新車から6年は受ける必要は無く、それ以降は毎年車検が必要になります。 2014年迄は、もっと厳しかったようですが、袖の下が車検の合否に影響すると言った様な状態が横行していた為、根本的に車検制度の見直しが行われました。
香港	香港は8年目に験車と呼ばれる、実質車検のような物があるようです。 香港には自動車メーカーがない為、全て輸入車となりますが、新車の輸入車には50％近い税金が掛けられる為、中古車の方が多く出回っています。
韓国	韓国では、初回は3年、それ以降は2年毎の車検が義務付けられています。 ちなみに、一番高い大型トラックでも、検査費用は2,500円程度の様です。
タイ	タイでは7年目に車検がやってきて、それ以降は毎年行われます。 車検を受けないと自動車税が納付出来ない仕組みになっているので、車検のステッカーではなく、納税のステッカーをフロントガラスに貼っています。
メキシコ	メキシコには車検制度自体はありせんが、年1回の排ガス検査が義務付けられています(新車の場合は2年後から)。 交通違反等があると排ガス検査が受けられない為、違反金を払ってから検査を受ける事になります。
オーストラリア	ニュージーランドと同じ、通称Rego(レジョ)と呼ばれる車検制度があります。 初回は３年、以降は毎年車検になります。

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●まとめ

　車検と言っても、「所変われば品変わる」で本当に様々です。
日本の「新車３年、以後２年」と言うのは先進国の中でも厳しい部類に入ります。
しかし、イギリスや台湾、ドイツ等の様に年１年というお国もあります。

　費用の面を要ると、日本は検査手数料3,000円ですので、各国と比べて群を抜いて高い訳ではありません。
ただ法定費用（自動車重量税・自賠責保険）が50,000円以上（車種によって変わります）と諸外国と比べて高額な上に、これを車検時に納付するシステムになっている為、日本の車検＝高額というイメージが定着するのも仕方ないのかも知れません。

しかし、まずは車を安全に乗る事を第一に、経済的にも愛車と良い関係を築いて頂きたいと心から願っています。

お客様に合った点検・整備の形が必ずあります。
自分ではよくわからないと思われる方や、点検・整備（車検）に関して不安が拭えない方は、どうぞお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
門真の整備士がお客様と一緒にお車を拝見いたします。